テレワーク（リモートワーク）と在宅勤務の違い できる人とできない人

「テレワーク」「リモートワーク」というワードが飛び交うようになってきましたが、このコロナウイルスによる影響で自粛要請の時期の中で政府やマスコミが言う「テレワーク」 「リモートワーク」 の意味は【在宅勤務】を指しています。

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

総務省

「リモートワーク」とは、在籍する会社のオフィスに出社せず、自宅やレンタルオフィスなど、会社から離れた（リモート）場所で業務を遂行する勤務形態。ほぼ同義のテレワークやいわゆる在宅勤務を、こう呼び替えるケースが増えています。

Weblio

「テレワーク」と【在宅勤務】の意味は厳密には違ってきます。今、政府やテレビで言う「テレワーク」は”ステイホーム”、”外出自粛要請”からくる、”会社に出勤しない”=”人の移動を減らす”目的での【在宅勤務】の推奨です。

また、「リモートワーク」も自宅から会社などのPCやサーバーを（リモート）コントロールするイメージからの言葉になっている便宜上の言い方になり、やはり【在宅勤務】の意味とは違ってきます。

逆に【在宅勤務】を目的としているのに、なぜ「テレワーク」「リモートワーク」というワードを使うのか？と、疑問に思う部分もあります。

この時点でまとめますと、

「テレワーク」「リモートワーク」は【在宅勤務】をするための手段であり、
【在宅勤務】するためには「テレワーク」や「リモートワーク」が必要になる。

いわば「鶏（ニワトリ）が先か、卵が先か？」の議論になるだけです。

---

テレワークで出来ること、出来ないこと

在宅でも今までの仕事をできる方は、そのほとんどがオフィスで働く方に限定されます。オフィスに皆さんが集まる理由は会社ごとで目的や理由が異なってきますが、大半は会社独自のシステムや仕組み、機械や道具を利用するためとも言えます。

できることの例

• 会議・コミュニケーション＝スカイプやZOOMでテレビチャット
• 資料やデータの作成＝PCやスマホ
• 専用ソフトでの作業＝会社サーバーやシステムを自宅と繋げれば可能
• 電話対応＝電話を転送して自宅で受ける
• メール対応＝PCやスマホでも

テレワーク・リモートワーク（在宅で仕事ができる人）は、普段からオフィスで働く方には向きますが、業種を挙げればそのほとんどが在宅勤務ができない職業の方が大半です。

できないことの例（事務職）

※オフィスワーカー（事務職）からの視点

• 会社のPCにしかないソフトを使った作業
• 会社から持ち出せないデスクトップPC、または自宅にPCがない場合
• スマホやタブレットではできない作業（デザイン系、設計など）
• 管理職系は部下の管理

クラウド化が進み、随分自宅のPCでもできることは増えていますが、今までテレワークを進めてきた企業でなければ、すぐに社員をテレワークに切り替えることは簡単でないことが伺えます。

できないことの例（人の動作）

• 運ぶ
• 触れる
• 作る
• 採る

これらの人の動作ができないテレワーク・リモートワークでは、成り立たない産業がほとんどになってきます。物理的なものはできないこと、成り立たないことになります。

無形はテレワーク・リモートワークに向く
有形はテレワーク・リモートワークに向かない

テレワーク・リモートワークができない業種別例

飲食や生産・物流など、いわゆる有形のものを取り扱う業種でも、普段からオフィスでの仕事が中心でない（内勤・事務職でない）方は、在宅で勤務などできません。これらの産業では、そのほとんどの労働者が現場での作業になってきます。

テレワークができない主な職種

• 運送・物流業
• 生産・製造業
• 小売り業
• 飲食業
• サービス業
• 水産業
• 農業
• 建築業
• 医療
• イベント
• 交通

ここに挙げる職種は、見渡せばすぐに自分の友人や近隣の方のほとんどが関わっています。こうやって考えますと、「テレワーク・リモートワークができない人の方が圧倒的に多く」感じると思います。

ちなみに、これらの産業が無くなったり衰退すれば、経済だけでなく市民の生活自体が困難になってきます。

テレワーク・リモートワークができない人の割合

テレワーク・リモートワークができる人はオフィスで働く事務職の方にしか適用できないとして、首都圏のオフィスワーカー比率を調べると、2005年の資料で推測値で約50％（331万人）と出ていました。

その7割を在宅勤務にしたら230万人となってきます。逆に当時の首都圏660万人から計算すれば430万人（割合で65％）の方はテレワークができない計算になってきます。

これは首都圏の数値であって、首都圏以外のそのほとんどの地域では事務職となるオフィスワーカーの比率は首都圏より下がりますので、日本で在宅勤務ができない方は70とか80％台のレベルになってきます。

長期化すれば大企業の社員でも安心できない

企業が自主的に営業停止や生産縮小を行って、出勤者を減らし在宅勤務させる場合もあります。この場合はテレワークに移行したわけではなく、単に生産性を下げた状況であって実質では休業させているだけのことと変わりありません。この場合、企業は基本的に売り上げもなく人件費が発生しています。

コロナの影響で在宅勤務になった数値は数か月後に推測値で出てくると思いますが、やはり「テレワーク」「リモートワーク」【在宅勤務】といっても、普段からのオフィスワーカー（事務職）以外の方が実施すれば、そのほとんどが実質的には休暇に値します。

企業に体力があるうちは、会社員なら有給＋企業自身の補償などで当面は収入の心配が低く抑えられると思います。しかしコロナの影響が長期化すればそれもどこまで続くか分かりません。会社や企業、団体の体力（資本）次第になってきます。

既に自営業やフリーランスの方は窮地に立たされている方も多くなってきています。会社員でも明日は我が身になる可能性が十分にあり得ます。実に一日でも早く終息することを切に願いますが「無い袖は振れない」のはどんなに大きな企業でも同じことです。

終身雇用がこの先の復興に与える懸念

日本には戦後まもなくできた「終身雇用」制度があります。正しくは「期間の定めのない雇用」になりますが、この制度によって日本では「定年までその企業で働く」習慣が根付いたとも言えます。これは良い面も悪い面もありますが、このコロナの現状を見ていると、これが終息後の日本経済を後押しできない原因にも成りかねません。

これは、終息後に感じることの個人単位では大半が「いろいろあったけどまた今までと同じように働ける」になるためです。日本以外の世界では終身雇用制度は基本的にありません。近年トヨタでも終身雇用の維持を難しいと報道されていたほどです。

「翌日会社に行ったら席が無かった」ようなことは実際に世界中で起こっています。その代わり、転職することも日本に比べればチャンスが大幅に高くなっています。

これは、どちらが良いというわけではなく、仕事に対する緊張感の持ち方や意識は相当違ってくるもので、コロナが終息した後こそが、日本の国民には重要であるということの一つの提言です。

とにかくコロナウイルスの終息を一日でも早く望む

このコロナの終息を一日でも早く終わらせることが全国民の第一の目的になったことです。知恵を絞ってできることから始めていく必要は既に地方にも広がってきており、首都圏以外の地方各社企業で自粛がかなり始まっています。

少しでもこの事態が早く終息するよう、皆さんで頑張りましょう！

テレワークと在宅勤務の違いまとめ

• 「テレワーク」「リモートワーク」とは、コロナの影響下では【在宅勤務】を指している
• 【在宅勤務】するための手段が「テレワーク」「リモートワーク」
• テレワーク・リモートワークは無形の作業には向く。
• 有形を扱う業種ではテレワーク・リモートワーク が難しい